| 「BizExchange」利用約款
第1条（BizExchangeネットの概要）
1．「BizExchange」（以下「本サービス」という）とはBizExchange株式会社（以下「BIZ」という）が運営する、インターネットを利用した企業、事業、店舗の売買におけるサポートサイトです。本サービスはBIZに本サービスの利用申込みをした個人または法人（以下「会員様」という）が利用できるサービスのことをいいます。
2．ＩＤおよびアカウントに対するパスワードとは、本サービスを利用する際のアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
3．顧客とは、会員様が本サービスを通じて、販売促進行為を行う対象者もしくは行う予定のある者をいいます。
4．顧客データとは、会員様、会員様が保持していた、もしくは本サービスを利用して収集した顧客に関連するあらゆる情報のことをいいます。
第2条（利用申込みおよび契約の成立）
1．本サービスの利用申込みは、会員登録をして頂いた後、ＩＤ、ＰＡＳＳを発行した後成立と致します。
2．新規登録の際、一切料金は発生致しません。
第3条（申込みの拒絶）
BIZは、次の場合には会員様の申込みを拒絶する場合があります。なお、BIZは申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
1．本サービス申込みにおいて虚偽の事実を記載したことが判明した場合。
2．会員様が利用契約上の義務を怠るおそれがあるとBIZが判断した場合。
3．本規約に定められた事項の一部または全部に違反するおそれがある場合。
4．BIZの競合他社および会員様の競合他社等が、本サービス内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
5．本サービスの申込みをした者が、BIZの営業妨害をしていると判断した場合もしくは恐れがあるとBIZが判断した場合。
6．前各号のほか、BIZの業務遂行上支障があると判断した場合。
第4条（本約款の範囲および変更）
1．本約款は会員様とBIZ間における当サービスの利用に関し適用されるものとします。
2．BIZはいつでもマイページ情報を変更することができるものとします。
第5条（有効利用期間）
本サービスの新規登録が完了後有効利用期間は御座いません。ただし、会員様から本サービスの解約通知以降停止させて頂きます。申し出がない場合は、本サービスは自動的に継続するものとし、その後も同様とします。
第6条（権利譲渡の禁止）
会員様は、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保提供等する行為を行うことはできません。
第7条（BIZによる解約）
会員様が次の各号のいずれか一つでも該当する場合、BIZは、会員様に対し何ら通告をすることなくただちに契約を解除することができます。この場合、会員様がBIZに届け出た連絡先への通知をもって会員様に到達したものとみなします。また本条による契約の解除はBIZの会員様への損害賠償の請求を妨げないものとし本契約の解約に関しBIZはいかなる責任も負わないものとします。
1．会員様に係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。
2．本サービスの成立後の成約時手数料の支払を滞った場合。
3．本約款の条項、マニュアル等の記載事項に違反した場合。
4．本サービスの運営を妨害した場合。
5．自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡り処分を受けた場合。
6．租税公課の滞納処分を受けた場合。
7．自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
8．破産、民事再生手続または会社更生の申立をなしまたはこれらの申立がなされた場合。
9．解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
10．監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
11．財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
12．成約時手数料等の支払い債務の履行を遅滞しまたは支払いを拒否した場合。
13．BIZに届け出た連絡先に対しBIZからの連絡が取れない場合。
第8条（料金）
1．成約時手数料および支払方法等については別途『「BizExchange」料金案内』（以下「手数料案内」という）に定めます。この手数料案内は、「BizExchange」サイト内にて告知し、掲示するものとします。
第9条（延滞利息）
成約時手数料の粋金及び本規約上の債務について支払い期日までに支払いを行わない場含、支払日までの日数について年14.6％の割含で計算された金額を、延滞利息としてBIZが指定する期日までに支払うものとします。但し当該債務が支払い期日の翌日から10日以内に支払われた場合はこの限りではありません。支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該会員様の負担とします。
第10条（秘密の保持）
1．会員様及びBIZは、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、及び経営に関する情報等の一切の情報を、本約款に規定する契約期聞中はもとより同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。
2．会員様及びBIZは法律上正当な権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったときは前項の義務を負わないものとします。
第11条（顧客データ）
BIZは、会員様の収集した顧客データを下記の場合を除いては、閲覧、複製、持ち出しを行ってはなりません。
1．緊急のシステムメンテナンス上必要があると判断される場合。
2．法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合。
3．当該顧客により情報の開示請求を受けた場合。
第12条（顧客データ管理義務）
1．BIZはデータ等が消失した場合、理由の如何を問わず、これを復元しません。また、顧客データ等が消失した際BIZは会員様及び会員様のサービス顧客が被った損害について一切の責任を負いません。
2．本約款に違反する行為が発覚した場合、BIZは会員様に事前に通知することなく、顧客データを削除、または当該会員様に対し本サービスの提供を停止することがあります。
3．会員様からの申し出、解約、解除、または本サービスが終了となった場合、BIZは、会員様に事前に通知することなく顧客データ等を削除することができます。
第13条（ＵＲＬ・ＩＤ・パスワード管理義務）
1．会員様は、BIZが提供したＵＲＬ、ＩＤおよびパスワード等の貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負いBIZは何らの責任も負わないものとします。
2．会員様は、BIZが提供したＩＤおよびパスワードにより本サービスが利用されたときは、会員様自身の利用とみなされることに同意します。
3．ＩＤとパスワードの問合せは、別途BIZの定める通信方法によってのみ回答するものとし、会員様は、緊急の場合も含め、即時の回答が出来ないことがあることを承諾するものとします。また原則としてBIZはＩＤとパスワードの電話による問い合わせには回答しないものとする。
第14条（禁止事項）
本サービスにおいて、会員様による次の各号の行為を禁止するとともにBIZは、単独の裁量的な判断により会員様の本サービスの利用を会員様に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで本サービスを一時停止させるか、あるいは利用約款及び会員様の本サービス利用を解除して終了させることができるものとします。
1．他の会員様のＩＤ、パスワードを不正に使用する行為。
2．他の会員様または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
3．BIZまたは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
4．BIZまたは第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
5．BIZまたは第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
6．犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
7．第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール・スパムメール）を送信する行為。
8．わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為。
9．インターネット異性紹介事を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法に抵触する行為。
10．無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
11．有害なコンピュータプログラムの送信等、BIZによる本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
12．選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
13．BIZの利益に反する行為。
14．BIZが不適切と判断する行為。
15．公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為。
第15条（個人情報の保護および法令遵守）
会員様は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。また会員様は個人情報の保護に関連する法令を遵守し、BIZの定めるBIZプライバシーポリシー（別紙）に基づき、本サービスを利用し取得した顧客の個人情報について、その保護に厳重な注意を払うこととします。尚、「BizExchange」利用約款により、BIZプライバシーポリシーと相違する条項が定められている場合には、「BizExchange」利用約款が優先的に適用されるものといたします。
第16条（損害賠償）
1．BIZは、会員様に対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
2．会員様は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。また、会員様が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場含においても同様とします。
3．会員様は、その故意又は、過失によりBIZに損害を被らせたときは、会員様はBIZに対して利用契約の解除の如何にかかわらず、当該損害を賠償する義務を負います。
第17条（サービスの停止）
BIZは次に該当する場含、BIZ単独の判断により会員様に事前に連絡することなく本サービスの運用の全部または一部を停止することができるものとします。また、BIZは本サービスの提供の中止によって生じた会員様の損害につき一切責任を負いません。
1．天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
2．BIZの電気通信設備の契約上、保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
3．BIZの電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
4．法令による規制、裁判所による判決、決定、命令等が適用された場合。
第18条（サービスの変更・廃止）
BIZは、以下のことを行うことができます。
1．会員様へ事前に通知することで、サービスの内容・名称・事務手続き等を変更することができます。
2．障害、不測の事故等諸般の事情により、BIZにおいて復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合、本サービスを廃止することができます。
3．１ヶ月前までに会員様に通知することにより、BIZは本サービスを廃止することができます。
4．本条に基づく変更または廃止に関し、BIZはいかなる責任も負わないものとします。
第19条（利用制限）
会員様による行為またはその行為による二次的な結果として、BIZのサーバーに必大な負荷を与えた場合は、会員様の利用を制限することがあります。また、利用の制限に関し、BIZはいかなる責任も負わないものとします。
第20条（免責事項）
1．BIZは、会員様が、本サービスを通じて発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除および制限が認められないものについてはその限りではありません。
2．会員様が、他の会員様または第三者に対して損害を与えた場合には、当該会員様は、自己の責任と費用において解決しBIZには一切迷感をかけないものとします。
3．BIZは、会員様が使用するいかなる機器およびソフトウエアについて一切動作保証は行わないものとします。
4．本サービスを利用するために必要な機器、回線設備およびソフトウエアについて、会員様はそれぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、BIZは一切の責任を負わないものとします。
5．BIZは、会員様と顧客または第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
6．保守または不虜の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による会員様の逸失利益または損害について、BIZはいかなる責任も負わないものとします。
7．不測の事故等により、会員様のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、BIZはいかなる責任も負わないものとします。
8．本サービスにより送信される電子メールの延着未着、流失、消失、改ざん、文字化け等および、サーバーに保存・管理されている顧客リストその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等のいずれかが発生した場合でもBIZは一切の責任を負わないものとします。
9．本サービスの廃止により、会員様が損害を被った場合でも、BIZはいかなる責任も負わないものとします。
10．上記各事項に加えて、その他、BIZに起因事由のない一切の事故についても、BIZは責任を負わないものとします。
第21条（その他）
1．本約款は、日本国の法律に従って作成されており、日本国の法律に従って解釈されるものとします。また、本サービスの利用に関するすべての問題は、日本法を準拠法とすることとします。
2．両当事者間において、本約款またはこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3．本約款に基づく利用契約についての紛争、疑義、あるいは取り決められていない事項については、BIZおよび会員様は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
4．本サービスを運用していく上で、会員様が遵守すべき事項を明らかにするため、本約款に定めるものの他、必要に応じ利用約款、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。
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